教員免許「国家試験」化を検討課題に 再生会議（asahi.com）

　政府の教育再生会議が２４日、安倍首相に提言する第１次報告で、教員免許を「国家試験」化することが検討課題に盛り込まれる方向となった。教員免許を巡っては、現行の終身有効制をやめて更新制を導入するため、教員免許法の改正案の通常国会提出が検討されている。更新制に加えて国家試験化となれば、教員養成への国の関与はいっそう強まることになり、議論を呼びそうだ。

　教員免許の国家試験化は、今後の検討課題のうち、「教員の質の向上」対策の一つとして盛り込まれる見通しだ。

　教員免許を得るには、大学の教育学部で教職課程をとるのが通例。このほか、都道府県が行う教育職員検定や、文部科学相が委嘱する大学が行う教員資格認定試験がある。

　再生会議では、教員養成課程をもつ大学を卒業生の「質」で事後評価し、合格率が低調な場合は教職課程の認定を取り消す措置の導入も検討されているという。

　一方、文部科学省は早ければ０８年度からの免許更新制導入を目指しており、教員免許のデータベース（ＤＢ）化や更新に必要な講習のあり方を検討している。

　更新制に国家試験が加われば、国による教員の一元的な管理が強まることになり、国公私立の別なく教員養成をゆだねられている大学側や教職員組合からの反発も予想される。

　このほか、教員の資質向上策として、第１次報告では（１）厳格な修了認定と分限制度の活用により、不適格教員に厳しく対応する（２）指導力不足教員には研修を優先させ、それでも改善されない場合には免許状を取り上げる（３）新卒の教員は１年間の試用期間後に資質や適格性を厳格に判断する――なども盛り込まれることになりそうだ。